クッキーバナーが必要とされる背景

クッキーバナーは、インターネットの普及に伴い、個人データの収集と利用が急増し、プライバシー保護への懸念が世界的に拡大したことで生まれました。

EUのePrivacy Directiveを皮切りに世界各国でクッキーに関する法規制ができ、クッキーバナーはこれらの規制に対応する現実的な手段として多くのWebサイトで取り入れられたという背景があります。

海外におけるクッキー規制

海外、特に欧州連合（EU）では、クッキーの処理に関する規制が厳格化されています。この動きを主導しているのが、ePrivacy DirectiveとGDPR（EU一般データ保護規則）です。

ePrivacy Directive は2002年に採択され、クッキーに関する規制が開始されました。ePrivacy Directiveでは第5条3項で「ユーザー端末に情報を保存する、あるいはその端末に保存された情報にアクセスすることはユーザーに対して明確かつ包括的な情報が提供され、かつ、処理を拒否する権利が与えられている条件のみで許可される」とされ、クッキーの処理にはユーザーの情報提供と拒否権の付与が必要とされましたが、その後、2009年のePrivacy Directive改正により、クッキーの処理にはユーザーの同意が必要とされました。

そして、GDPR第4条11項により同意は「陳述または明確な積極的行為により表明されたもの」でなければならないとされているため、この要件を満たすために、多くのWebサイトでは、サイト訪問者に対してクッキーのオプトイン同意を求める「クッキーバナー」を表示するようになりました。

また、これらのポップアップは単なる通知ではなく、ユーザーが自らの意思で同意や拒否を選択できる仕組みを提供する必要があり、みなし同意や事前に同意チェックが入っているクッキーバナーは有効な同意にはなりません。

GDPRの影響は EU 域内にとどまらず、EU 市民のデータを扱う可能性のある世界中の企業が、この規制に従う必要があります。違反した場合の罰金は最大2,000万ユーロ、または全世界年間売上高の4%以下のいずれか高い方と定められており、企業にとって無視できないリスクとなっています。米国でも、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）をはじめとする州法が制定され、クッキー規制の流れが強まっています。これらの規制により、グローバルに事業を展開する企業は、国・地域ごとに異なるクッキー規制に対応する必要に迫られています。

日本におけるクッキー規制

日本では、クッキーに特化した法律は現時点で存在しませんが、個人情報保護法の改正により、クッキーの取り扱いに関する規制が徐々に強化されています。

2022年4月に施行された改正個人情報保護法では、クッキーなどの識別子情報やクッキーにより収集したある個人のWebサイト閲覧履歴など、個人情報ではないもののある個人に関するあらゆる情報が個人関連情報と定義され、個人関連情報を第三者に提供して、第三者において個人関連情報を個人データと紐付けて利用する場合、予め本人の同意を取得していることを確認する義務が課せられました。

しかし、EUのGDPRほどクッキーの規制が厳しいわけではなく、法的義務でないケースの場合はクッキーバナーを出す必要はありません。ただ、ユーザーからの信頼を得るという観点で日本インタラクティブ広告協会はオプトアウト方式での実装を推奨しています。

結果として、日本では法的義務が無いケースにおいて、特にブランドサイトではクッキーバナー導入が少ないために「透明性」の確保と「本人関与機会の提供」ができていない点が課題となっています。コーポレートサイトではプライバシー保護対応を行っている姿勢を見せるために導入する企業が増えていく一方で、ブランドサイトなどではクッキーバナーが表示されることでサイトデザインに影響が出てしまうことから導入を控えるケースも珍しくありません。

ユーザーの利便性を考えるならクッキーバナーの実装は必要

日本ではクッキーバナーを出さない選択肢も可能ですが、プライバシー保護、消費者の信頼獲得のためにクッキーバナーツールの導入自体は必要不可欠と言えます。

仮にクッキーバナーを導入しない場合、ユーザーはブラウザの設定から手動でクッキーを管理する必要がありますが、これはITリテラシーの高くないユーザーにとって大きな負担となります。

そのため企業には、全てのユーザーに対して透明性の高い情報開示と、直感的で分かりやすいクッキー設定の選択肢を提供することが求められます。このような誠実な対応は、企業の社会的責任を果たすと同時に、企業のブランド価値向上にもつながります。

逆に、適切な対応を怠る企業は、消費者からの信頼を失い、長期的なブランド価値の低下を招く可能性があります。

IIJのSTRIGHTなら各国のプライバシー保護規制対応とユーザーの利便性向上を実現

従来のクッキーバナーでは大きくポップアップが表示されますが、IIJが開発した「STRIGHT(ストライト)」なら日本の個人場保護法や電気通信事業法に準拠しつつ、クッキーバナーを出さない設定が可能です。

また、設定を変えることでポップアップを出すこともできるため、サイトの特性や対応する法域に合わせて細かく内容をカスタマイズすることもできます。

価格面でも負担は少ないことや、専門的な知識がない方や不安な方でも安心して導入ができることも特長です。

STRIGHTは「クッキーバナーの導入を検討していたけど、Webサイトの流入データや売上への影響が不安」、「初めてクッキーバナーを導入したい」という方におすすめのプライバシーツールです。

クッキーバナー実装で利便性が向上すること

海外法規制への対応

クッキーバナーを導入することで、WebサイトはGDPRなどの海外法規制に準拠し、リスクを低減できます。特にGDPRでは制裁金も高額であることから、法的リスクを抑えることは非常に重要となります。クッキーバナーを適切に実装することで、安心してグローバル展開を進めることができます。

ユーザーの信頼を得る

クッキーバナーを適切に導入することで、Webサイトがユーザーのプライバシー保護を重視していることを示すことができます。

これにより、ユーザーからの信頼を得やすくなり、長期的な関係構築に役立ちます。ユーザーが安心して利用できる環境を提供することは、結果としてサイトやサービスの利用頻度や滞在時間の向上、企業ブランディングにもつながるでしょう。

クッキーバナー実装のポイント

クッキーバナーは対応する国や地域によって必要な実装要件が変わります。そのため、対象サイトがどこの地域のユーザーに向けて発信をしているサイトなのか、Webサイト上で利用しているサービスを把握することが大事です。

ダークパターンにならないように気をつける

クッキーバナーを実装する際は、ユーザーからの同意を得やすくすることを重視するあまり、ダークパターンに該当する実装になっていないか注意が必要です。

ダークパターンとは、ユーザーを意図的に誘導して不本意な選択をさせる手法のことを指します。例えば、「同意する」のボタンを選択しないとWebサイトの閲覧ができないUIや「同意する」というボタンを目立たせ、逆に拒否ボタンを目立たないデザインにすることなどがクッキーバナーにおけるダークパターンの例として挙げられます。

例のようなダークパターンに該当するクッキーバナーを実装することで、サイトを訪れたユーザーは「嫌な気持ち」になり、結果として企業・Webサイトの信頼が低下する可能性があります。

日本におけるダークパターン対策の最新動向

近年、日本においても「ダークパターン」による被害が社会問題として注目を集めており、2024年9月には一般社団法人ダークパターン対策協会が設立されました。

同協会では、誠実なWebサイトが正当に評価される仕組みとして、2025年7月より「NDD認定制度」の実施を予定しています。そしてこの制度では、中立的な第三者機関が審査を行い、ダークパターンを使用していないと認められたWebサイトに対して、認定ロゴマークが付与されます。

そして、すでに公開されている「NDD認定ガイドライン」では、クッキーバナーも対象の一つとして明記されています。

このように、今後は日本国内でも官民が連携し、ダークパターンへの取り締まりが本格化していくと考えられます。

また、日本の一般消費者の間でも「ダークパターン」という言葉が徐々に浸透しつつあり、ダークパターンに該当するクッキーバナーを実装しているWebサイトは、ユーザーの同意を得ることで誠実さを示すどころか、かえって信頼を損なうリスクもあります。

そのため、企業が運営をするWebサイトにおいては、単にクッキーバナーを設置すればよいというわけではなく、ダークパターンと見なされない、ユーザーに配慮した実装を行うことが非常に重要となります。

本人関与の機会を提供する

ユーザーがクッキーを拒否したい場合、いつでも拒否(オプトアウト)できるような本人関与機会の仕組みをしっかりと整えることが重要です。

そして大事なことはいつでも簡単に設定できるようにすることです。仮に仕組みとして備わっていたとしてもユーザーにとってわかりにくい設計となっていたら改善しなくてはいけません。

処理の内容について分かりやすく記載する

クッキーによって取得されるデータやその利用目的について、分かりやすく記載することも重要です。内容がわかりにくく、最終的に何を目的としてどんなデータを取得するのかわかりにくい内容では透明性が高いとは言い難いでしょう。

専門的な知識がない方でもわかりやすい記載で、積極的に情報開示を行うなど、透明性を重視した記載は、Webサイトの信頼性を高め、ユーザーとの良好な関係を築く一助となります。

無料のクッキーバナーには注意が必要

無料で提供されているクッキーバナーはコストがかからず導入ハードルが低いですが、法的側面でしっかりと対応できているか不明な場合や、ダークパターンに該当するものが含まれていることもあります。

また、細かい設定ができない、ツールのアップデートが遅れるなどリスクも考慮する必要があります。これらのリスクを避けるためには、信頼できる有料のクッキーバナーを実装し、しっかりとサポートを受けることが望ましいでしょう。

クッキーバナーは実用的で信頼できるツールを利用しよう

プライバシー保護規制対応という観点から、クッキーバナーには多くのメリットがあり、導入にあたっては実用的で信頼できるツールを利用するのがおすすめです。

例えば、クッキーバナーは導入したいけどWebサイトのUI/UXを毀損してしまうため導入を躊躇しているという場合はIIJが提供するSTRIGHT(ストライト)がまさに最適なプライバシーツールです。

STRIGHTはクッキーバナーを表示せず、代わりにフッターに「プライバシー設定」などのテキストリンクを設置することで、クッキーに関する情報提供や本人関与機会を提供可能です。結果的にUI/UXに影響を与えることなく、ユーザーのプライバシー保護も実現できます。

また、STRIGHTはIIJが作った国産のツールであり、日本語によるマニュアルの完備やサポート体制が充実しているため、初めて導入する方でも安心してサイトへの実装まで進めることができます。いまや、企業がユーザーから十分な信頼を得るためには法令遵守のみでは足らず、さらに枠を広げてプライバシー保護の取り組みをすることが大事です。しかし、クッキーバナーの表示が不要なケースであるにも関わらず、毎日表示されるような状態ではユーザー体験としてはあまり良くないかもしれません。

STRIGHTならユーザーにストレスを与えることなく透明性のある情報開示と本人がいつでも拒否できる本人関与機会の提供をすることができます。

プライバシー保護とユーザー体験を損なわないツールを導入したという姿勢を示すことは最終的に社会的信用の獲得やブランド力に繋がるでしょう。